フルハーネス特別教育とは|対象作業・時間・費用と省略条件をわかりやすく解説

フルハーネス特別教育とは

「高いところの作業があるから、フルハーネスの特別教育を受けてきて」——工場や倉庫、設備メンテナンスの現場で、こう言われて戸惑った方もいるのではないでしょうか。フルハーネスは見た目こそ「安全帯の進化版」ですが、2019年の法改正で、一定の作業では特別教育を受けていないと業務に就けないルールになっています。

一方で、「自分の作業は対象なの?」「何時間かかる?」「費用は自腹?」「前に胴ベルト型を使っていたけど省略できる?」など、細かいところは意外と知られていません。

この記事でわかること

  • フルハーネス特別教育が必要になる作業と、必要ない作業の線引き
  • 学科4.5時間・実技1.5時間の科目内容と、受講の流れ
  • 費用の目安と、WEB講習・自社開催の考え方
  • 経験者が一部科目を省略できる条件
  • 受けないとどうなるか、修了証や履歴書への書き方

フルハーネス特別教育とは

フルハーネス特別教育(正式には「フルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業に係る業務に係る特別教育」)は、労働安全衛生法第59条第3項にもとづく特別教育の一つです。事業者は、危険・有害な業務に労働者を就かせるとき、あらかじめ決められた科目と時間の教育を行わなければならず、その対象業務に2019年(平成31年)2月1日から「フルハーネス型を用いて行う高所作業」が加わりました。

背景にあるのは、墜落・転落による労働災害の多さです。従来広く使われていた胴ベルト型の安全帯は、落下したときに腹部に強い衝撃が集中したり、体が胴ベルトからすり抜けたりする危険が指摘されていました。そこで法令上の名称が「安全帯」から「墜落制止用器具」に改められ、フルハーネス型を原則とするルールに変わったのです。

「資格」なの?「免許」なの?

フルハーネス特別教育は、国家試験に合格して取る「免許」や、登録教習機関で修了試験を受ける「技能講習」とは別の区分です。法律上は事業者が労働者に行う教育という位置づけで、修了すると「特別教育修了」という扱いになります。日常会話では「フルハーネスの資格」と呼ばれることも多いですが、正確には「特別教育を修了した」という状態です。

区分取得方法工場でよくある例
免許国家試験に合格して免許証の交付を受けるクレーン・デリック運転士など
技能講習登録教習機関で講習を受け、修了試験に合格フォークリフト運転、玉掛け、有機溶剤作業主任者など
特別教育事業者(または外部の講習機関)が所定の科目・時間の教育を実施フルハーネス、アーク溶接、低圧電気、5t未満のクレーンなど

難易度でいえば、特別教育は「きちんと受講すれば修了できる」タイプです。講習機関によっては最後に理解度テストを行うところもありますが、講義をしっかり聞いていれば心配するレベルではありません。

特別教育が必要になる作業・不要な作業

特別教育が必要なのは、次の条件にすべて当てはまる業務です。

  • 高さが2メートル以上の箇所である
  • 作業床を設けることが困難なところでの作業である
  • 墜落制止用器具のうちフルハーネス型を用いて行う作業である
  • ロープ高所作業(ビルの外壁作業など、別の特別教育がある業務)ではない

ポイントは「作業床を設けることが困難なところ」という部分です。しっかりした手すり付きの足場や作業台の上で作業する場合は、基本的にこの特別教育の対象にはなりません。逆に、鉄骨の上、設備の架台の上、屋根の上など、足元に安定した床や手すりを設けにくい場所でフルハーネスを使うなら対象です。

工場・倉庫で対象になりやすい場面

  • 大型設備の上部に上がってのメンテナンス・点検
  • 天井クレーンのランウェイや梁の上での作業
  • 屋根の上での設備点検や修理(スレート屋根などの踏み抜き対策も必要)
  • 高所の配管・ダクトの取り付けや交換
  • 工場の新設・改修工事に伴う鉄骨の上での作業

愛知県には自動車関連をはじめ大型の生産設備を持つ工場が多く、設備保全や生産技術の部署では、高所の点検作業が定期的に発生します。ライン作業や検査の仕事ではまず関係しませんが、設備保全・設備据付・建屋のメンテナンスに関わる仕事に進むと、受講を求められる場面が出てきます。

高さによって胴ベルト型が使える場合もある

フルハーネス型が原則ですが、例外もあります。フルハーネス型を着けて落ちたとき、ショックアブソーバが伸びきる前に地面に届いてしまうような低い場所では、かえって危険になるためです。厚生労働省のガイドラインでは、次のように整理されています。

作業箇所の高さ墜落制止用器具の選び方
6.75mを超えるフルハーネス型が必須
5mを超える(一般的な建設作業)フルハーネス型の使用が推奨される
6.75m以下で、フルハーネス型だと地面に到達するおそれがある胴ベルト型(一本つり)を使用できる

なお、胴ベルト型を使う作業は、このフルハーネス特別教育の対象外です。ただし「胴ベルト型だから何もしなくてよい」わけではなく、器具の正しい使い方の教育は職場で行われるのが一般的です。

POINT

対象かどうかは「高さ2m以上」×「作業床を設けにくい」×「フルハーネス型を使う」の3点で判断します。自分の作業が当てはまるか迷ったら、自己判断せず現場の責任者(派遣の場合は派遣会社の担当者)に確認しましょう。

科目と時間:学科4.5時間+実技1.5時間

フルハーネス特別教育の科目と時間は、安全衛生特別教育規程で決められています。合計は6時間で、多くの講習機関では1日で修了するスケジュールです。

科目主な内容時間
Ⅰ 作業に関する知識(学科)作業に用いる設備の種類・構造・取扱い方法、点検・整備、作業方法1時間
Ⅱ 墜落制止用器具に関する知識(学科)フルハーネスとランヤードの種類・構造、装着方法、取付設備への取り付け方、点検・保守・廃棄2時間
Ⅲ 労働災害の防止に関する知識(学科)墜落による労働災害の防止のための措置、落下物による危険防止、感電防止、緊急時の対応など1時間
Ⅳ 関係法令(学科)労働安全衛生法・施行令・安衛則の関係条項0.5時間
Ⅴ 墜落制止用器具の使用方法等(実技)装着の方法、取付設備への取り付け方、点検・保守の方法1.5時間

学科の中心は「Ⅱ 墜落制止用器具に関する知識」です。ショックアブソーバの種類(第一種・第二種)の選び方、フックを腰より高い位置に掛けるべき理由、落下時の「振り子」現象など、現場で命に直結する話が多いので、ここはしっかり聞いておきたいところです。

受講から修了までの流れ

  1. 受講先を決める:勤務先が社内で実施するか、外部の講習機関(労働基準協会、建設業関係の団体、民間の教習所など)で受けるかを確認する
  2. 申し込み:日程と会場を選び、必要書類(申込書・本人確認書類・写真など)を用意する。写真が必要かは機関によって異なる
  3. 学科を受講:テキストに沿って4.5時間。講習機関によっては最後に理解度確認テストがある
  4. 実技を受講:実際にフルハーネスを装着し、ベルトの締め具合やランヤードの取り付けを練習する
  5. 修了証の交付:外部講習では当日または後日、カード型などの修了証が交付されるのが一般的

費用の目安と受講方法

外部の講習機関で受ける場合、受講料は1万円〜2万円程度が目安です。テキスト代が別になっていたり、会員企業は割引になったりと、機関ごとに料金体系が異なるので、申し込み前に総額を確認しましょう。フルハーネス本体を持参するか、貸し出しがあるかも確認ポイントです。

費用は誰が払う?

特別教育は「事業者が労働者に行う教育」なので、業務として受講を指示された場合は、会社が費用を負担し、受講時間も労働時間として扱うのが基本的な考え方です。派遣で働く場合、安全衛生教育のうち雇い入れ時教育などは派遣元(派遣会社)の義務ですが、特別教育は派遣先が実施する場合も多く、どちらが手配・負担するかは派遣元と派遣先の取り決めによります。受講を求められたら、費用・日程・その日の賃金の扱いを派遣会社の担当者に確認しておくと安心です。

WEB講習・自社開催はOK?

最近は、学科部分を動画などで受講できるWEB講習も増えています。ただし、実技(1.5時間)は実際に器具を装着して行う必要があるため、WEBだけで完結するものではない点に注意しましょう。WEB講習の中には、実技を勤務先で別途実施する前提のものもあります。その場合は、職場で誰が実技を担当し、どう記録を残すかまで確認しておく必要があります。

また、特別教育は事業者が自ら行うこともできるため、十分な知識と経験を持つ社内講師が、規程どおりの科目・時間で実施すれば、自社開催でも問題ありません。修了証の様式も法令で決まっているわけではなく、社内で発行するケースもあります。

ここは要チェック

「短時間で終わる」「実技なしでOK」とうたう講習は、規程の時間や実技を満たしていない可能性があります。合計6時間(省略がある場合はその分を除いた時間)と実技の有無を、申し込み前に必ず確認しましょう。

経験者は一部の科目を省略できる

フルハーネス特別教育には、十分な知識・経験を持つ人向けに科目の省略の規定があります。厚生労働省・労働局の資料で示されている主なパターンは次のとおりです。

経験・受講歴省略できる科目残りの時間の目安
制度の適用日(2019年2月1日)時点で、作業床を設けにくい2m以上の場所でフルハーネス型を使う作業に6か月以上従事していた人Ⅰ・Ⅱ・Ⅴ1.5時間(Ⅲ・Ⅳ)
同様の場所で胴ベルト型を使う作業に6か月以上従事した経験がある人Ⅰ5時間
ロープ高所作業特別教育、または足場の組立て等特別教育を受けた人Ⅲ5時間

一番大きく短縮できるパターン(1.5時間)は、法改正の時点ですでにフルハーネスで作業していた人を想定したものです。これから初めてフルハーネスを使う人は、原則として6時間の受講になると考えておきましょう。

省略の可否は、経験を証明できるかどうかも含めて講習機関や勤務先が判断します。「省略コース」を設けている講習機関では、申し込み時に経験の証明(事業者の証明書など)を求められることが一般的です。

講習で学ぶ「正しい装着」の基本

実技では、フルハーネスを正しく装着し、使う前に点検する方法を練習します。代表的なポイントは次のとおりです。

  • 使用前点検:ベルトのすり切れ・傷・変色、バックルの変形、ランヤードのロープやストラップの損傷、フックの開閉動作を確認する
  • ベルトの締め具合:腿(もも)や肩のベルトは、手のひらが入る程度を目安にたるみなく締める。ゆるいと落下時に体が抜けたり、衝撃が一点に集中したりする
  • フックを掛ける位置:できるだけ腰より高い位置に掛ける。低い位置に掛けると落下距離が長くなり、衝撃も大きくなる
  • ショックアブソーバの選択:腰より高い位置に掛けられる場合は第一種、足元など低い位置に掛けざるを得ない場合は第二種を選ぶ
  • 一度でも落下を止めた器具は使わない:墜落を制止した器具は、外見に異常がなくても使用を中止する

こうした内容は、講習で一度聞いただけでは忘れがちです。現場で使う前に、点検と装着の手順を声に出して確認する習慣をつけておくと安心です。

受けないとどうなる?

特別教育が必要な業務に、教育を受けていない人を就かせた場合、法律上の責任を問われるのは事業者(会社)です。労働安全衛生法第59条第3項に違反すると、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になり得ます。

働く側としても、未受講のまま高所作業に就くのは大きなリスクです。装着の緩み、フックの掛け位置の間違い、ショックアブソーバの選び間違いは、落ちたときに「器具を着けていたのに大けがをした」という結果につながります。「とりあえず上がって」と言われても、未受講なら作業前にその旨を伝えることが、自分の身を守ることになります。

修了証は携帯義務がある?

技能講習の修了証は、その業務に就くときに携帯する義務があります。一方、特別教育には法令上の携帯義務はありません。ただし、事業者には特別教育の受講者・科目などの記録を作成して3年間保存する義務があり、現場の入場時に修了証の提示を求められることもよくあります。修了証はなくさないように保管し、写真をスマホに残しておくと便利です。

工場・派遣で働く人にとっての使いどころ

フルハーネス特別教育は、それ単体で時給が大きく上がるような資格ではありません。ただ、設備保全・設備据付・建屋メンテナンス・倉庫の高所ラック作業など、高い場所に関わる仕事の「入場券」のような役割を持っています。

  • 設備保全の仕事を目指す人:低圧電気、玉掛け、クレーンなどとセットで持っていると、任せてもらえる範囲が広がる
  • 工場の改修・据付工事に関わる人:鉄骨や架台の上での作業があり、受講済みであることが前提になりやすい
  • 派遣で幅広い職場を経験したい人:受講歴があると、高所作業を含む仕事の紹介を受けやすくなる

一方で、組立・検査・ピッキングなど床の上で完結する仕事が中心なら、無理に受講する必要はありません。次に目指す仕事に必要かどうかで判断するのが現実的です。

POINT

履歴書には「免許・資格」欄に「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育 修了」のように、受講年月とあわせて書けます。国家資格ではありませんが、高所作業への理解がある証明として、設備系の仕事では十分アピール材料になります。

よくある質問

Q. フルハーネス特別教育は国家資格ですか?

国家試験に合格して取る国家資格ではありません。労働安全衛生法にもとづき、事業者が労働者に行う「特別教育」です。ただし法律で受講が義務づけられた教育なので、対象業務では受講が必須です。

Q. フルハーネスの資格は履歴書に書けますか?

書けます。「免許・資格」欄に「フルハーネス型墜落制止用器具特別教育 修了」と受講した年月を書くのが一般的です。修了証に記載された正式名称に合わせると確実です。

Q. 特別教育は何時間かかりますか?

学科4.5時間・実技1.5時間の合計6時間で、多くの講習は1日で修了します。経験や他の特別教育の受講歴によっては、一部の科目を省略できる場合があります。

Q. 難易度は高いですか?テストはありますか?

法令上、修了試験は必須ではありませんが、講習機関によっては理解度確認のテストを行います。講義の内容から出題されるため、きちんと受講していれば難しいものではありません。

Q. WEBで受講した特別教育は無効になりますか?

学科部分をWEBで受講すること自体は可能な講習もあります。ただし実技は器具を実際に装着して行う必要があるため、実技をどこで・誰が実施するかが重要です。実技が行われていなければ、規程どおりの教育を修了したことにはなりません。

Q. 修了証は自社で発行できますか?

特別教育は事業者が自ら行えるため、社内で規程どおりに実施した場合は、自社で修了証を発行することもあります。ただし、修了証より大切なのは、科目・時間・受講者を記録して保存しておくことです。

最後に

フルハーネス特別教育は、高さ2m以上で作業床を設けにくい場所でフルハーネス型を使う人が受ける、法律で定められた教育です。時間は学科4.5時間+実技1.5時間の6時間で、費用は1万円〜2万円程度が目安。法改正時点の経験者などは一部科目の省略もありますが、これから受ける人は6時間コースが基本と考えておきましょう。

高い場所での作業は、一度のミスが大きな事故につながります。受講は「形式的に済ませるもの」ではなく、自分の命を守る方法を身につける時間です。制度の細かい運用は改正されることもあるため、最新の内容は厚生労働省や都道府県労働局、受講する講習機関で確認してくださいね。

あわせて読みたい


この記事を読んで「自分に合う仕事を探したい」と思った方へ

マンダイディライトでは、愛知県・岐阜県・三重県・静岡県・兵庫県を中心に、未経験歓迎・高時給・日勤・夜勤など、さまざまなお仕事をご紹介しています。

「自分に合う仕事が分からない」
「今より条件の良い仕事を探したい」

そんな方も、担当スタッフが希望をお伺いしながらご案内いたします。

まずは現在募集中のお仕事をご覧ください。

求人はこちら