扶養内パートの壁【2026年】｜178万・136万・130万と週20時間を整理

「103万円の壁がなくなったって聞いたけど、結局いくらまでなら扶養内なの?」「106万円の壁が撤廃されたら、私の働き方はどう変わる?」——2025年から2026年にかけて、税金と社会保険の「扶養の壁」は大きく変わりました。ニュースで数字だけが飛び交い、かえって混乱している人も多いですよね。

この記事では、2026年(令和8年)の最新ルールをもとに、扶養の壁を「税金の壁」と「社会保険の壁」に分けて整理します。時給と勤務時間を使った計算例や、工場・派遣で扶養内を意識して働くときの具体的なポイントも紹介します。

この記事でわかること

• 「税金の扶養」と「社会保険の扶養」の違い
• 2026年分の壁の一覧(178万円・136万円・130万円・週20時間など)
• 103万円・106万円の壁がどうなったのか
• 時給×勤務時間で見る、扶養内に収まるかの計算例
• 工場・派遣で扶養内を意識して働くときの注意点

「扶養」には税金と社会保険の2種類がある

「扶養内で働く」と一口に言っても、実は税金の扶養と社会保険の扶養という、まったく別の2つのルールがあります。壁の金額が違うだけでなく、収入の数え方や判定の期間も異なるため、分けて考えることが大切です。

特に見落としやすいのが通勤手当(交通費)の扱いです。税金では非課税の通勤手当は収入に含めませんが、社会保険の扶養では通勤手当も収入に含めて判定します。

2026年分の「扶養の壁」一覧

まずは全体像です。ここでは、配偶者の扶養に入っているパート・派遣の人が、給与収入だけで働く場合を想定しています。

※税金の壁は、給与収入のみ・他の所得がない場合の目安です。配偶者控除・配偶者特別控除は、控除を受ける配偶者(納税者)本人の合計所得金額が1,000万円以下であることも条件です。

税金の壁:103万円の壁はどうなった?

2025年・2026年の改正の流れ

長く「103万円の壁」と呼ばれてきたのは、給与所得控除の最低額55万円と基礎控除48万円を足した金額です。年収103万円までなら、本人の所得税がかからず、配偶者も配偶者控除を受けられました。

これが2025年分(令和7年度税制改正)で、給与所得控除の最低額が65万円に、基礎控除が所得に応じて最大95万円に引き上げられ、所得税がかかり始める年収は160万円になりました。さらに2026年分(令和8年度税制改正)では、基礎控除の本則が62万円に、給与所得控除の最低保障額が本則69万円に引き上げられ、2026年・2027年分は特例の上乗せを含めて基礎控除104万円+給与所得控除74万円=178万円まで所得税がかからない仕組みになっています(合計所得金額489万円以下の場合)。

2026年分の改正は2026年12月1日に施行され、月々の給与からの源泉徴収には反映されず、2026年12月の年末調整で1年分まとめて精算される形になっています。年末調整で所得税が戻ってくる人もいるので、給与明細や源泉徴収票を確認しておきましょう。

配偶者控除は「136万円」まで

パートで働く人にとってより身近なのは、配偶者(夫・妻)の税金への影響です。配偶者控除を受けられる配偶者の合計所得金額の上限も引き上げられ、2026年分は合計所得62万円以下=給与収入136万円以下が目安になりました(2025年分は123万円、2024年分以前は103万円)。

136万円を超えても、すぐに配偶者の税金が大きく増えるわけではありません。配偶者特別控除により、本人の給与収入が169万円程度までは配偶者控除と同じ38万円の控除(配偶者の所得が900万円以下の場合)が受けられ、それを超えると段階的に控除が減り、207万円程度でなくなります。税金だけで見れば、以前の「103万円を超えると急に損をする」という壁は、ほぼなくなったと言えます。

住民税は別の基準

住民税は所得税とは別の仕組みで、基礎控除は43万円のままです。そのため、所得税がかからない収入でも、年収110万円前後から住民税(所得割)がかかり始めることがあります。非課税になる基準は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村で確認してください。金額としては数千円〜数万円程度で、急に手取りが大きく減るものではありません。

社会保険の壁:106万円の壁と130万円の壁

106万円の壁(賃金要件)は2026年10月に撤廃

これまでパートが勤務先の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入する条件の一つに、「月額賃金8.8万円以上(年収約106万円)」という賃金要件がありました。これがいわゆる「106万円の壁」です。

2025年に成立した年金制度改正法により、この賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。現在、パートなど短時間で働く人が勤務先の社会保険に加入する主な条件は次のとおりです。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 2ヶ月を超えて雇用される見込みがある
• 学生ではない(休学中・夜間学生などを除く)
• 勤務先の企業規模が一定以上(現在は厚生年金の被保険者数51人以上)

つまり、今は「年収」ではなく「週20時間」が社会保険加入の主な分かれ目です。企業規模の要件も2027年10月から段階的に引き下げられ、2035年10月には撤廃される予定です。なお、勤務時間・日数が正社員の4分の3以上ある場合は、企業規模にかかわらず加入対象になります。

130万円の壁(社会保険の扶養)

勤務先の社会保険に加入しない場合でも、年収の見込みが130万円以上になると、配偶者の社会保険の扶養から外れます。その場合は、自分で国民年金と国民健康保険に加入し、保険料を支払う必要があります(60歳以上や一定の障害がある人は180万円未満、19歳以上23歳未満の人(配偶者を除く)は150万円未満が基準)。

2026年4月からは、給与収入のみの人の扶養認定について、労働条件通知書や雇用契約書などの労働契約の内容から見込まれる年間収入で判定する取扱いが始まりました。契約上の時給・勤務時間から見込まれる年収が130万円未満であれば、原則として扶養に入れます。契約で定められていない残業による一時的な収入増は、原則として見込みに含めない扱いです。ただし、契約内容そのものが変わった場合は改めて判定されます。具体的な手続きや必要書類は、配偶者が加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合など)に確認してください。

計算例:時給と勤務時間で扶養内か確かめる

ここでは仮に、時給1,250円・交通費月5,000円(年6万円)の工場パート・派遣の仕事を例に、2026年分のルールで計算してみます(年52週で計算。休日や祝日による実際の勤務日数の違いは考慮していません)。

Bの例のように、給与だけなら余裕があっても、交通費を含めると130万円に近づくことがあります。また、年の途中で時給が上がると、契約内容の変更として見込み年収が130万円を超える場合もあるため注意が必要です。

社会保険に入ると手取りはどうなる?

Cのように勤務先の社会保険に加入すると、健康保険料と厚生年金保険料が給与から引かれます。本人負担は給与のおおむね14〜15%前後(40歳以上は介護保険料も加わる。加入する健康保険や地域により異なる)が目安で、Cの場合は年間20万円台前半になる計算です。

それでも、Cの手取りはBより多くなる見込みです。さらに社会保険に加入すると、

• 将来受け取る年金(厚生年金)が増える
• 病気やけがで働けないときに「傷病手当金」を受け取れる
• 出産で休むときに「出産手当金」を受け取れる

といった保障も得られます。「扶養から外れる=損」とは限らないので、目先の手取りだけでなく、将来の保障も含めて考えることが大切です。新たに社会保険に加入する短時間労働者の保険料負担を軽減する支援策も設けられているため、勤務先に確認してみるとよいでしょう。

工場・派遣で扶養内を意識して働くときのポイント

勤務時間を「契約」で決めておく

2026年4月以降、社会保険の扶養は労働契約の内容で判定されるため、最初の契約で「週何時間」「時給いくら」で働くかを決めておくことが重要です。工場の仕事は「日勤のみ・1日4〜5時間・週3〜4日」といった短時間の求人もあります。

派遣の場合は派遣会社が雇用主

派遣で働く場合、社会保険の加入先は派遣先の工場ではなく派遣会社です。企業規模の要件も派遣会社の規模で判断されます。登録時に「扶養内で働きたい」「週20時間未満を希望」と伝えておけば、条件に合う仕事を紹介してもらいやすくなります。

残業・休日出勤の扱いを確認する

工場では、繁忙期に残業や休日出勤をお願いされることがあります。税金の壁は1年間の実際の収入で判定されるため、残業代も含めて年収を管理する必要があります。社会保険についても、残業が常態化して契約内容が見直されると扶養の判定に影響する場合があります。扶養内で働きたいことを職場や派遣会社の担当者に伝え、残業の可否をあらかじめ相談しておくと安心です。

年末に向けて収入を確認する

税金の壁は1月〜12月の収入で判定されます。秋ごろに給与明細で累計額を確認し、必要なら勤務日数を調整しましょう。年末調整では、配偶者控除・配偶者特別控除を受けるために、配偶者の勤務先に本人の年収見込みを申告します。

よくある質問

Q. 2026年に扶養内パートで働ける月収はいくらですか?

社会保険の扶養(130万円)を基準にすると、交通費を含めて月額およそ10.8万円未満が目安です。ただし、勤務先の社会保険の加入条件(週20時間以上など)に当てはまると、収入にかかわらず本人が社会保険に加入します。月収だけでなく、週の所定労働時間も確認しましょう。

Q. パートで1ヶ月だけ8万8,000円を超えたらどうなる?

月額8.8万円は、勤務先の社会保険に加入するかを判断する賃金要件でしたが、2026年10月1日に撤廃されました。現在は月額賃金ではなく、週20時間以上かどうかなどで判断します。社会保険の扶養(130万円)も、契約内容から見込まれる年収で判定するため、1ヶ月だけ収入が多くなったことで直ちに扶養から外れるわけではありません。

Q. 週20時間働いても扶養内に入れますか?

勤務先(派遣の場合は派遣会社)が企業規模などの条件を満たしていれば、週20時間以上で本人が勤務先の社会保険に加入するため、配偶者の社会保険の扶養からは外れます。企業規模の要件を満たさない勤務先で、年収見込みが130万円未満であれば、扶養に入れる場合があります。

Q. 主婦が103万円と130万円、どっちを稼いだ方が得?

税金の壁が引き上げられたため、2026年分は103万円を意識する必要はほとんどなくなりました。扶養内にこだわるなら、交通費込みで130万円未満・週20時間未満が目安です。一方、社会保険に加入して150万円以上を目指すと、保険料はかかりますが手取りと将来の年金・保障が増えます。家計や働ける時間に合わせて判断しましょう。

Q. うっかり130万円を超えてしまった場合は?

2026年4月以降は、労働契約の内容から見込まれる年収で判定するため、契約にない残業などで一時的に超えた場合は、原則として直ちに扶養から外れる扱いにはなりません。ただし、時給や勤務時間の契約が変わって見込みが130万円以上になった場合は、扶養から外れる手続きが必要です。早めに配偶者の勤務先や健康保険に相談しましょう。

Q. 扶養内パートの年収は何月から何月までで計算しますか?

税金は1月1日〜12月31日に支払われた給与で計算します。社会保険の扶養は暦年ではなく、扶養認定を受ける時点から先1年間の収入見込みで判断します。同じ「年収」でも数え方が違う点に注意しましょう。

最後に

2026年は、税金の壁が大きく引き上げられ(所得税は178万円、配偶者控除は136万円が目安)、社会保険の106万円の壁(賃金要件)も10月に撤廃されました。いま扶養内で働くうえで意識したいのは、週20時間と、交通費を含めた年収見込み130万円です。ただし、扶養を外れて社会保険に加入すれば、将来の年金や病気・出産時の保障が手厚くなるという面もあります。

制度は今後も見直しが続く予定です。税金については税務署、社会保険については年金事務所や加入している健康保険(協会けんぽ・健康保険組合)に、最終的な判断を確認してください。そのうえで、自分と家族にとって無理のない働き方を選んでくださいね。

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