株式会社マンダイディライトは、求人票・内定通知・雇用契約書に記載する労働条件を一致させ、応募者の方が入社前に雇用形態や契約期間を正しく理解したうえで働き始められるよう、採用時の労働条件明示の運用を定めています。このページでは、当社の方針と具体的な運用を公開しています。
基本方針
- 求人票に記載した雇用形態・契約期間・試用期間・賃金は、そのまま雇用契約の内容とします。
- 求人票と異なる条件で契約する必要が生じた場合は、契約前に変更点を書面で示し、ご本人の同意を得てから契約します。
- 労働条件は就業開始前に書面で交付し、口頭のみの説明で済ませません。
- 労働基準法・職業安定法・労働者派遣法が定める明示事項を、法改正に合わせて更新します。
当社に関する訴訟について
2024年12月20日、大津地方裁判所において、当社の元従業員との間の労働契約上の地位確認等を求める訴訟の判決がありました。求人票に記載した雇用期間と、入社後に作成した雇用契約書の雇用期間の記載が異なっていた点が争点となり、第一審では当社の主張は認められませんでした。本件は控訴審において和解により終了しています。
当社はこの判決を重く受け止め、求人票の作成から雇用契約書の交付までの手順を見直しました。以下に記載する運用は、その見直しの結果として現在実施しているものです。
具体的な運用
1. 求人票と雇用契約書の一致
ハローワーク・求人サイト・当社ウェブサイトに掲載する求人票は、雇用契約書の雛形と同じ項目・同じ内容で作成します。掲載前に採用担当者と責任者の2名で、雇用形態・契約期間・試用期間・賃金・就業場所・業務内容の記載を照合します。
2. 内定時の労働条件通知書の交付
採用を決定した時点で、内定通知とあわせて労働条件通知書を交付します。就業開始日までに内容をご確認いただき、不明点があれば就業開始前に採用担当者が説明します。
3. 求人票と異なる条件で契約する場合の手順
職業安定法第5条の3第3項に基づき、求人票の内容と異なる労働条件で契約する場合は、求人票の記載と変更後の内容を対照した書面を交付し、ご本人が変更内容を理解し同意したことを確認してから雇用契約書を作成します。変更点を契約書に含めるだけで済ませることはしません。
4. 2024年4月改正の明示事項への対応
労働基準法施行規則の改正(2024年4月1日施行)で追加された次の事項を、労働条件通知書に記載しています。
- 就業場所・業務内容の変更の範囲
- 有期雇用契約の更新上限の有無と内容
- 無期転換申込権が発生する契約更新時の、無期転換を申し込める旨と無期転換後の労働条件
5. 派遣スタッフへの就業条件明示
派遣スタッフとして就業される方には、労働者派遣法第34条に基づく就業条件明示書を派遣開始前に交付します。派遣先・業務内容・派遣期間・就業時間・派遣料金額などの明示事項は、労働者派遣法のルールのページで公開しています。
6. 社内体制
- 採用担当者に対し、労働条件明示に関する社内研修を実施しています。
- 掲載中の求人票と雇用契約書の雛形を定期的に点検し、法改正や社内制度の変更を反映します。
- 求人票と契約内容の相違に関するお申し出は、採用担当者とは別の窓口で受け付けます。
応募者・スタッフの皆さまへ
求人票の記載と、面接で説明を受けた内容や交付された書面の内容に相違があると感じた場合は、契約前・契約後を問わず下記までご連絡ください。内容を確認のうえ、書面で回答します。
| 窓口 | 株式会社マンダイディライト 管理部 |
| 電話 | (0565)50-8328 |
| お問い合わせフォーム | https://mandaidelight.com/contact/ |
関係する法令
| 労働基準法第15条 | 雇用契約の締結時に、賃金・労働時間などの労働条件を書面で明示する義務 |
| 職業安定法第5条の3 | 求人募集時の労働条件明示と、募集内容と異なる条件で契約する場合の変更明示の義務 |
| 労働者派遣法第34条 | 派遣就業の開始前に、派遣スタッフへ就業条件を明示する義務 |
| 労働契約法第19条 | 有期雇用契約の雇止めに関する規定 |
制定日:2026年10月28日
株式会社マンダイディライト
