派遣の退職手続き｜離職票と失業給付の流れ

2026年8月10日 2026年8月10日

マンダイディライト

派遣の仕事を辞めるとき、どんな手続きが必要か分からず不安になる方は多いです。返却するもの、受け取るもの、そして失業給付の申請まで、順番に押さえておけば難しくありません。この記事では、退職を決めてから次に進むまでの流れを、時系列に沿って整理してお伝えします。

まずは派遣会社に相談する

派遣で働いている場合、雇用主は派遣会社です。辞めたいと思ったら、最初に相談する相手は派遣会社の担当者になります。就業先の上司に直接伝えると、契約上の行き違いが生じることがあります。

伝えるタイミング

契約期間の満了に合わせるのがもっとも円滑です
更新の意思確認は、契約終了の1か月ほど前に行われることが多いので、そのときに伝える
期間の途中で辞めたい場合は、できるだけ早めに相談する

期間の途中で辞めたいとき

有期契約の途中解約は、原則として認められないのが建前です。ただし、やむを得ない事情がある場合や、双方が合意すれば可能です。

体調不良、家族の介護、転居など、事情を具体的に伝える
引き継ぎに必要な期間を相談する
後任が決まるまでの期間を調整することもあります

ここは要チェック

連絡せずに来なくなる、当日の朝に「今日で辞めます」と伝える。こうした辞め方は次の仕事の紹介にも影響します。どうしても続けられない事情があるなら、それを率直に伝えてください。事情が分かれば、期間の調整や別の職場の紹介など、対応の余地が生まれます。

退職までにやること

返却するもの

入場証、社員証、ロッカーの鍵
貸与された作業着、安全靴、保護具
健康保険証（退職日以降は使えません）
制服のクリーニングが必要か確認しておく

引き継ぎ

担当していた作業の手順や注意点をまとめておく
進行中の作業があれば状況を伝える
私物を持ち帰る

確認しておくこと

最終出勤日と退職日：この2つは異なる場合があります
最後の給与の支払日
有給休暇の残日数：退職前に消化できるか相談する
書類の受け取り方法：郵送か、取りに行くか

退職後に受け取る書類

次の手続きに必要になるものです。届いたら大切に保管してください。

離職票（雇用保険被保険者離職票）

失業給付を受けるために必要な書類です
退職後、派遣会社からハローワークへの手続きを経て発行されます
手元に届くまで2週間程度かかることが多いです
すぐ次の仕事が決まっている場合は不要ですが、念のため受け取っておくと安心です

雇用保険被保険者証

次の勤務先で雇用保険に加入する際に必要です。在職中は会社が預かっていることが多く、退職時に返却されます。

源泉徴収票

その年に支払われた給与と、源泉徴収された税額が記載されています
年内に転職する場合、新しい勤務先に提出して年末調整を受けます
年をまたぐ場合や、年末調整を受けられない場合は確定申告に使います

年金手帳・基礎年金番号通知書

会社が預かっている場合は返却されます。次の勤務先や、年金の手続きで必要になります。

POINT

書類がいつ・どうやって届くかを、退職前に確認しておきましょう。「離職票は退職後2週間ほどで郵送」といった目安が分かっていれば、届かないときにすぐ問い合わせられます。転居予定がある場合は、新しい住所も忘れずに伝えてください。

退職後に自分でやる手続き

健康保険

空白期間を作らないよう、いずれかを選びます。

国民健康保険に加入：市区町村の窓口で手続き
任意継続：条件を満たせば、退職前の健康保険を一定期間続けられます。申請期限が短いので注意
家族の扶養に入る：収入などの条件があります
すぐ次の勤務先で加入：入職日から適用されます

年金

次の勤務先が決まっていない場合、国民年金への切り替え手続きが必要です
市区町村の窓口で行います
保険料の納付が難しい場合、免除や猶予の制度があります

住民税

給与から天引きされていた分の残額をどう納めるか、退職の時期によって扱いが変わります。会社に確認しておきましょう。

失業給付（基本手当）の流れ

次の仕事を探す間の生活を支える制度です。ハローワークで手続きします。

大まかな流れ

離職票などを持ってハローワークへ行き、求職の申し込みをする
7日間の待期期間がある
雇用保険説明会に参加する
失業の認定を受ける（原則4週間に1回、指定された日に来所）
認定後、指定の口座に振り込まれる

持ち物

離職票（1と2）
本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
マイナンバーが確認できるもの
写真（規格はハローワークの案内を確認）
本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

ここは要チェック

受給できる条件、給付の日数、自己都合で退職した場合の給付制限などは、離職の理由や被保険者だった期間、年齢によって変わります。制度の見直しが行われることもあるため、具体的な内容は必ずハローワークの窓口や公式の案内で確認してください。自己判断で「もらえない」と決めつけず、まず相談してみることをおすすめします。