同一労働同一賃金とは｜派遣社員の待遇はどう決まるのか

2026年8月10日 2026年8月10日

マンダイディライト

「同一労働同一賃金」という言葉を耳にしたことはありませんか。同じ仕事をしているなら待遇も同じにしよう、という考え方です。派遣社員についてもルールが定められていて、2020年4月から適用されています。この記事では、この仕組みが派遣で働く人にとって何を意味するのか、待遇がどう決まるのか、そして自分の条件をどう確認すればよいのかを整理してお伝えします。

同一労働同一賃金とは何か

正社員と、パート・有期契約・派遣といった働き方の人との間で、不合理な待遇の差をなくそうという考え方です。「働き方改革関連法」の一環として制度化されました。

ここでいう待遇は、賃金だけではありません。次のようなものが含まれます。

基本となる賃金
賞与、各種手当
教育訓練を受ける機会
福利厚生施設の利用
休暇制度

POINT

誤解されやすいのですが、これは「すべての人を同じ金額にする」制度ではありません。仕事の内容や責任の範囲、配置変更の可能性などが違えば、それに応じた差は認められます。禁止されているのは、そうした違いを説明できないまま生じている「不合理な」差のほうです。

派遣社員の待遇を決める2つの方式

派遣の場合、派遣元（派遣会社）は次のどちらかの方式を選んで待遇を決めることになっています。

1. 派遣先均等・均衡方式

派遣先で同じような仕事をしている人の待遇と比べて決める方式です。

派遣先が、比較対象となる社員の待遇情報を派遣元に提供する
派遣元はその情報をもとに、派遣社員の待遇を決める
派遣先が変わると、待遇も変わる可能性がある

2. 労使協定方式

派遣元と、そこで働く人の代表とが結んだ協定にもとづいて決める方式です。

国が職種ごとに示す一般労働者の賃金水準と同等以上になるよう定める
その水準は毎年見直され、地域ごとの調整も行われる
派遣先が変わっても、待遇の考え方は一貫している
教育訓練や能力の向上が、賃金に反映される仕組みを設けることとされている

実際には、多くの派遣会社が労使協定方式を採用しています。派遣先ごとに待遇が変動すると、働く人にとっても分かりにくくなるためですね。

ここは要チェック

自分がどちらの方式で待遇を決められているかは、契約時の書面や、派遣会社への確認で分かります。労使協定方式の場合、協定の対象となっているかどうかも明示されます。制度や賃金水準の詳細は厚生労働省が公表しているため、最新の情報はそちらでご確認ください。

この制度で変わったこと

教育訓練の機会

派遣元には、働く人の職業能力の向上のために計画的な教育訓練を行うことが求められています。入職時の研修だけでなく、継続的にスキルを高める機会が用意されるようになりました。

福利厚生施設の利用

派遣先の食堂、休憩室、更衣室については、派遣社員も利用できるよう配慮することとされています。「正社員だけ食堂が使える」といった扱いは想定されていません。

待遇について説明を求められる

働く人から求めがあれば、派遣元は待遇の決め方について説明する義務があります。「なぜこの時給なのか」を聞くことができるわけですね。

自分の待遇を確認する方法

確認できる書面

待遇に関する事項等の説明書：雇い入れ時や派遣時に交付されます
労働条件通知書：賃金、労働時間、休日などの基本条件
就業条件明示書：業務内容、就業場所、期間など
給与明細：実際に支払われた内訳

聞いてよい質問

遠慮する必要はありません。次のような質問は、制度上も想定されているものです。

「私の待遇は、どちらの方式で決められていますか」
「時給はどのように算定されていますか」
「賃金水準の見直しは、いつ反映されますか」
「食堂や休憩室は利用できますか」
「受けられる教育訓練にはどんなものがありますか」
「経験を積むと、待遇はどう変わりますか」

POINT

労使協定方式では、経験年数や能力の向上が賃金に反映される仕組みを設けることとされています。つまり、同じ仕事を続けて経験を積むことが、待遇の見直しにつながり得るということです。契約更新のタイミングで「経験年数の反映はどうなりますか」と聞いてみる価値がありますよ。

疑問があるときの相談先

説明を受けても納得できない、待遇に疑問があるという場合は、次の窓口が使えます。

派遣会社の担当者：まずはここへ
派遣元の苦情申出先：就業条件明示書に記載されています
都道府県労働局の需給調整事業部門：派遣に関する相談を扱っています
総合労働相談コーナー：待遇全般の相談窓口

相談するときは、書面を手元に用意して「この項目について、こう説明されたが納得できない」と具体的に伝えると話が進みやすくなります。

制度を知っておく意味

制度の細かい条文を覚える必要はありません。ただ、次の3つだけは知っておくと役に立ちます。

説明を求める権利がある：待遇の決め方を聞いてよい
福利厚生施設は利用できる：食堂や休憩室について遠慮しなくてよい
経験は待遇に反映され得る：長く続けることが条件の改善につながる

知らなければ使えない仕組みです。逆に知っていれば、必要な場面で自分の状況を確かめられます。

あわせて確認しておきたいこと

待遇の話をするときは、賃金以外の項目も含めて全体で見るのがおすすめです。

交通費の支給と計算方法
有給休暇の付与日数と取得のしやすさ
社会保険の加入状況
健康診断の実施（一定の条件で受診できます）
受けられる教育訓練の内容
契約更新の見込みと、更新時の条件見直し

時給の数字だけを見て比べるより、これらを含めた全体で判断するほうが、実態に近い比較ができますよ。

最後に

同一労働同一賃金は、「同じ仕事なら同じ賃金にする」というより、待遇の違いに納得できる説明があるようにするための仕組みです。そして派遣で働く人には、その説明を求める権利があります。

制度に詳しくなる必要はありません。ただ、自分の待遇がどう決められているのかを一度確認しておくと、条件について相談するときの土台になります。契約更新の面談などのタイミングで、担当者に聞いてみてくださいね。